最近は爆破事件のニュースが途切れていたが、読売に、「爆破事件、手がかり乏しくミャンマー政権が情報に報酬」という記事が出た。
【ヤンゴン＝川辺徹】ミャンマーの首都ヤンゴンで７日に起きた同時爆破事件で、軍事政権側が、犯人に結びつく情報を求めて報酬をうたったビラの配布を始めた。
これまでは少数民族武装組織などの犯行と非難しており、当初の断定調とは裏腹な対応となっている。
軍事政権の警察当局が作成したビラは、通報用に８本の電話番号を紹介し「テロリストに関する情報をお寄せ下さい。情報が正しければ５００万チャット（約５０万円）支払います」と異例の報酬も約束した。
軍事政権下の国営テレビは事件当日、カレン民族同盟（ＫＮＵ）など３つの少数民族武装組織と海外亡命者組織を犯行グループと名指しした。
だが警察当局はその後、民主化運動の元学生指導者らを招いて事件について意見交換するなど、民主化勢力として危険視してきた人物らからも情報収集。４組織が「無関係」と反論、事件解明につながる手がかりも乏しいため、国民の協力を求める方針に変更したとみられる。
犯罪情報に対しての情報に報酬を与える、というようなことを軍政が行うとは。私が知らないだけかもしれないが、今までなかったことだろう。それほど、今回の事件についての情報が乏しく、危機感を持っているのではないか。ミャンマー国民には「通報の義務」が法的にあり、犯罪等の情報は通報しなければいけないことになっている。それに、今までであれば「優秀な」情報機関であるMIがあったのが、それも今はほとんど機能していない。MIについては、「民主化が遠のく？」で書いたが、MIがミャンマーの治安を守っていたのは事実である。ただ、こういう強力な組織の存在があったから、警察の能力（権力）はあまり高くないとも言える。
この読売の記事でもうひとつ注目すべきは、【ヤンゴン＝川辺徹】になっていることだ。
川辺記者の前回の記事「ヤンゴンで３か所同時爆発、数十人死亡の証言も」では【バンコク＝川辺徹】になっている。今回はミャンマーに入国して記事を書いているようだ。ということは、ジャーナリストビザを発給してもらたのか。そうであれば、こういう事件の後にジャーナリストビザが出るということも珍しいことである。
5月 15th, 2005 at 03:23
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どうも本当に犯人の目星も付いていないようですね。
少数民族組織や政府の自作自演の線はほぼ無いですし、可能性のありそうなところではＭＩの残党か、後藤さんの指摘されている旧ビルマ共産党と麻薬絡みくらいでしょうか。
でもＭＩの残党であれば元々政府組織なのですから構成員くらいは把握しているでしょうし、もし関わりがあるのならまったく把握できないということは無さそうな気がしますし。
後藤さんはどう思われますか？
5月 16th, 2005 at 02:00
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MIの残党が主体となってというのは考えにくいですが、一部が他のグループのサポートをしたということは考えられます。MIにとってはこういった事件はお手の物でしょうし。MIはいろんなところと関係していましたから、今回の実行犯はまだ分かりませんが、そことの繋がりがあってもおかしくないと思います。あくまでも可能性ですが。
5月 16th, 2005 at 02:05
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「爆破テロは米ＣＩＡと示唆、ミャンマー情報相が会見」
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050515i314.htm
という読売の記事が出てました。真偽は別として、ここでCIAの話が出てくるとは想像していなかった展開です。
5月 16th, 2005 at 02:51
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国外から支援を受けたグループというのはいかにもありそうな線ですが、しかしＣＩＡとは・・・
どう考えてもアメリカがわざわざミャンマーでテロを行うメリットはなさそうですし、あったとしてそこまでする価値があるかどうか（笑）
http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-pacific/4549109.stm
具体的にいくつか組織名も挙げているようですが、どう見てもとりあえず「言ってみただけ」という感じがします。
もし国外の組織が絡んでいるとすると、どのあたりでしょうね？ ちょっとすぐには思い付きません。
5月 16th, 2005 at 04:13
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有名投資家ジョージソロスはABSDFをはじめ、民主化勢力にかなりの支援をしています。彼はミャンマーだけでなく、最近のウクライナやキルギスでの民主化で、彼の財団から相当のサポートがあったという話です。ただ、ソロスの場合は武力ではなく資金援助で民主化を促すというスタンスなんで、彼がやらせたということはないでしょう。可能性としては、ABSDFの中の一部強行派が分派し、勝手に事件を起こしたということは考えられます。タイでミャンマー大使館占拠事件や病院占拠事件を起こした「強壮なビルマ学生戦士」のような存在です。
CIAの可能性はちょっとないでしょう。
5月 16th, 2005 at 09:12
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私も今、yahooニュースで見て「おいおいCIAかよ？！」と開いた口が塞がらない状態になってしまいました。まさかねえ。。。
ところで、１１日の時事通信の記事に「軍関係者筋」の談話として「キン・ニュン派犯行説」が示唆されていましたが、実際のところは政府もその線で調べてるんでしょうか？もっとも「スジだらけ」の記事はアテにならない・・・と、よく言われるところのものではありますが。
5月 16th, 2005 at 23:42
AGENT: Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.0; .NET CLR 1.0.3705; .NET CLR 1.1.4322)
キンニュン一派、MIが機能しなくなって、捜査現場は混乱しているんでしょうね。軍政からは何でもありの思いつきの発言になっているような気がします。これも対外的なスポークスマン役がいなくなったせいか。
タイのタクシン首相からは、「犯人を見つけるに協力しよか？」なんて言われてますし。
http://thestar.com.my/news/story.asp?file=/2005/5/16/latest/20050516204650&sec=Latest
5月 17th, 2005 at 01:38
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爆発現場の写真らしいものが出てきましたが、かなり大きな爆発だったみたいですね。
http://www.bangkoknews.com/p/d2/aec1fb5fc61a4a.html?id=WNATaca4d96092ebf48f136c4bc194d293bf
証拠が有っても無くてもＭＩ関係者は当然捜査対象になるでしょう。
軍関係者といってもどの程度情報を得られる地位なのかによっても確度は違いますし。 日本の通信社がどの程度軍の内部にソースを持っているかは？ですが。
それにしても背景の良く解らない事件ではあります。 キンニュン大復活なんてこともあるかもしれません。
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TITLE: 爆破テロは米ＣＩＡと示唆、ミャンマー情報相が会見
BLOG NAME: アジア＆国際情勢ニュース分析
なんでCIAなの？ここもおかしい動きが、起こっている。2/17 新憲法、軍政色が濃厚に ミャンマー国民会議3/30 制憲会議が民主化の鍵 ミャンマー軍政トップ ミャンマー政権は、軍事政権色が強いのだが、一応、民主化を進めようとしている。3/30 米、ＡＲＦ出席…
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12月 30th, 2007 at 23:51
欧米などからの情報でこんなものがあります。
【 アメリカの戦争の一部としての反政府運動支援 】
１９８８年のミャンマーの反政府運動以来、アメリカでは、表向きは「民間団体」「市民運動」だが、ＣＩＡや国務省から支援されている「National Endowment for Democracy」や「Freedom House」
「Open Society Institute」（ジョージ・ソロスが作った組織）、「Albert Einstein Institution」といった運動体が、ミャンマーの反政府活動家をリクルートし、
タイに越境させ、タイやアメリカで反政府運動のやり方を訓練してミャンマーに戻し、反政府活動を強化する作戦を続けてきた。
アメリカの分析者ウィリアム・エングダールは、この米政府肝いりの作戦について、表向きはミャンマーの「民主化」を支援するものだが、
実際にはミャンマーの軍事政権を倒してアメリカの傀儡国家に変質させ、ミャンマーの石油やガスを米企業の権益下に置いたり、
ミャンマー沿岸のインド洋に米軍基地を作ることが真の目的だろうと指摘している。
ミャンマーの反政府運動をテコ入れするアメリカの作戦の中で、ＣＩＡなどにノウハウを提供しているのは、ハーバード大学の学者で市民団体「Albert Einstein Institution」を創設したジーン・シャープ（Gene Sharp）という人物である。
彼は、インドのマハトマ・ガンジーの「非暴力抵抗運動」を研究するうちに、非暴力抵抗運動を使って、世界中の圧政国家を、内側から市民の反政府運動によって倒すことができるはずだと考えるようになった。
そして、デモを組織したり、当局に見つからないように反政府組織を維持拡大したりといった技能を集積し、世界中の圧政国家の反政府活動家に教える市民団体として１９８３年に「Albert Einstein Institution」を作り、
同時にハーバード大学にも研究拠点として「Non Violent Sanctions Program」を作った。
シャープは、世界の人々を幸福にするために活動を開始したのかもしれないが、
彼の活動は、アメリカと敵対する国々の政府を内側から崩壊させられる不正規戦争の手法としてＣＩＡや国務省の注目するところとなり、本来の目的から逸脱していった。
シャープは、ミャンマーの反政府運動へのテコ入れのほか、イスラエル軍の心理戦の強化を手伝ったり、天安門事件の直前に中国の民主化運動を支援しようと訪中して中国政府から追放されたり、
チベットの反政府組織を統合してダライ・ラマのもとに結集させる手伝いをしたり、台湾で民主化や、中国からの独立を希求する民主進歩党（１９８６年結成）の組織作りに協力したりした。
ソ連崩壊後は、バルト３国の独立運動を支援し、９０年代後半には、セルビアの反政府運動や、コソボの独立運動にノウハウを提供し、
２００２年には南米ベネズエラでチャベス政権を倒そうとする野党の運動にＣＩＡとともに協力したり、イラク侵攻の半年前に、米国防総省と一緒に亡命イラク人の組織を強化したり、
０３年のグルジアでのシュワルナゼ政権打倒の運動や、ウクライナの民主化運動を組織するのを手伝ったりした。
最近では、イランの反政府運動を強化することに励んでいる。
シャープの活動の歴史を見ると、反米諸国の政府を内側から転覆させる運動は「世界の人々を圧政から解放する」という建前とは裏腹に、アメリカの戦争行動や世界支配の一端を担っていることがわかる。
特に近年は、イラク占領の失敗によって、米政府が進めてきた反米諸国の民主化が、実はアメリカのエゴに基づいた汚い戦略だったのだというイメージが世界的に定着し、シャープの活動も、米政府が行う悪事への加担として見られがちになっている。