２月８日昨日、笹川平和財団主催の「現地ジャーナリストが見たミャンマー情勢とその行方」という講演会に行ってきた。
http://www.spf.org/spaf-j/news/article_6610.html
ミャンマーで唯一の外国資本によるメディア「ミャンマータイムス」のCＥＯ兼編集長、ロス・ダンクリー氏の話だ。メディア規制が厳しいミャンマーでそれも外国人として10年ミャンマーでメディア活動続けてきた人の話で興味深かった。冒頭、ミャンマーでのビザの話から始まった。1月６日にビザの期限が切れてそれ以降発給してもらえないというのだ。ダンクリー氏曰く、これは大した問題ではない、今までこれよりずっと困難にぶつかってきたがそれらを乗り越えてきたというのだ。
ダンクリー氏は1990年代にまずベトナムでメディア活動を始め、2000年からミャンマーで本格的に活動するようになった。３年前にはカンボジアで当地の雑誌を買収し、今では大きく成長したという。ミャンマーでは８年前から日刊紙の発刊の申請を出しているが、ずっと無視されてきた。2004年にはミャンマータイムスを一緒に立ち上げたミャンマー人の共同経営者が投獄されるということもあった。また、軍政の検閲の中で出版活動をすることで「軍政の娼婦」と避難されることもあったという。
それだけ困難な仕事なのになぜ続けてきたかというと、規制が厳しいから止めてしまっては何も変わらない。妥協しながらでもミャンマー国内で活動を続けることに意味があるという彼の言葉だった。
去年の選挙に関しては、かなり高く評価していた。一般のミャンマー人も自由に立候補でき、カンボジアの選挙よりミャンマーの選挙のほうが活気があったという。不正はなかったのかという質問に関しては、軍政は50%以上の当選を目指しかなりやばいことをやったが、違法行為を行ったという証拠は持っていないという。アメリカの選挙でブッシュやニクソンが行ったことを考えると単にダーティーだったと避難することはできないという。また、選挙後の国民の雰囲気が以前と変わり、新しい空気を感じるようになったという。
欧米の経済制裁については否定的だった。経済制裁は民主化には役立たなかったし、国民の貧困化に繋がっただけだという。それに、経済制裁で中国の影響力が非常に強くなった。そういった意味で、アメリカはミャンマーの地政学的な重要性を理解していないと嘆いていた。
軍政には、今までメディアの自由な活動についてほとんど理解してもらえなかったという。要人とのインタビューもできないし、国会の議場にも入れないという。「カンボジアのような小国でも自由に報道ができる」と言っても、軍政には取り合ってもらえなかった。「ミャンマーにはミャンマーのやり方がある」という姿勢だ。なかなか変わらないミャンマーではあるが、それでも少しずつ変わってきているという。今度の選挙もそのひとつだった。これからもそうだろう。
他にもいろいろと興味深い話はあったが、以上がその中で印象に残った話だった。
