エーヤーワディ ブログ

2ヶ月ぶりの更新になってしまった。
中断の理由が特にあったわけではない。ちょっと一休みのつもりが、ずるずる2ヶ月となってしまった。という怠け者の私であるが、心機一転、ぼちぼちとはじめます。
まずは、今話題の首都移転の話から。
日本でも各紙が伝えているが、簡単な記事が多い。情報が少ないし、みんなよく分からないからだろう。煙に巻かれているといったほうがいいのかもしれない。
読売新聞「ミャンマー、首都機能移転を発表…全省庁２、３か月内」によると、
　情報相は、移転の理由として「辺境地域も含めた国家全体を、効率よく治めるための措置だ」と説明した。外務省関係者は、国防、外務、情報などの全省庁を２、３か月以内に移転する、としている。
在ヤンゴンの外交団に対しても移転の方針を伝えたが、「大使館や国際機関に移転を求める考えは当面はない」と述べただけで、質問は受け付けなかった。
とのこと。また、
移転理由については、米国の圧力を遠ざけるためだとの指摘や、植民地化前の王朝時代の慣習に従って、「占星術師の進言を取り入れたのではないか」との憶測も出ている。
などという説明があった。以前、「首都移転と占い」というのを書いたが（ずいぶん以前に書いたと思っていたら、前々回の記事だった。私のブランクが長すぎたためです）、日本の新聞にも占い説が出るようになった。台湾の台北タイムスは、「Feng shui believed to be behind junta’s move」（軍事政権による移転の裏に風水か？）なんてタイトルの記事を出している。占星術や風水で移転が決定されたという説があるという内容だ。
結局、この移転騒ぎはどうなるのだろうか。本当に移転するのか、結局頓挫するのか、他の騒ぎが起きるのか・・・

賞味期限切れの話題になるかもしれないが、1カ月ほど前にピンマナへの首都移転の話が盛り上がっていた。ヤンゴンで最近移転に関する噂が出ているかどうか知らないが、海外では全くニュースはなくなった。移転は順調？に進んでいるんだろうか。
ピンマナには一度行ったことがある。地理的にはヤンゴンとマンダレーの中間で、気候的にも雨の多い下ビルマと乾燥した上ビルマの中間で、雨も多からず少なからずと過ごしやすい。もう7年前になるが、98年にピンマナから車で30分ほどのイェジィンというところへ行ったことがある。そこでは光がキラキラと光っていた。変な表現だが、空気が透明で光りの粒を感じるような気がしたのだ。「イェジィン（ピンマナ近郊）の写真」のページに写真を何枚か載せている。イェジィンには農林業関係の研究所や大学が集まっている。また、ピンマナの近くにはエラという町もあり、そこには鉱山研究所もある（今もあるんでしょうか？）。それらの研究所には日本からJICA関係の研究者も派遣されていた。というような環境なので、一部の日本人の間ではビルマの筑波と言われていた地域だ。イェジィンに2日ばかり滞在したが、品のある豊かな田園地帯という感じでちょっと浮世離れした感じもあったところだ。そんな地域が今や最近首都移転という政治のまっただ中にいるというのは、私にはちょっと複雑な心境だ。
この移転については上記にリンクした毎日新聞の報道では、
軍事政権の動向に詳しいある専門家は「米国によるイラク攻撃以来、軍事政権幹部らは、自分たちもいずれ（米国の）攻撃対象になるかもしれないと過敏になっている。施設はそうした事態を想定した新たな軍の司令施設である可能性が高い。河口に面したヤンゴンは海からの攻撃にもろいため、新たな基地として山間部を選択したのだろう」と分析する。 
というような記事が出ていたが、そんなの考えられない〜〜。どう考えても、ピンマナに首都を移転する合理的理由など思い浮かばない。そう、合理的説明をしようとすること自体が間違いだ。ということは、私の信頼するミャンマー人の友人が言っていたのだが、ヤンゴンで噂になっていたように「占い」によって決まったというのが真実ではないか。え〜？占い？と思う人もいるかもしれないが、ミャンマーは知る人ぞ知る占い大国だ。そこら中に占い師がいる。ネウィン元大統領も相当占いに入れ込んでいた。廃貨を行って新たに90チャットや45チャット紙幣を作ったときにも、9が彼のラッキーナンバーだからだという話があった。お抱え占い師もいたという。今のタンシュエ議長も専属占い師がいるという話がある。また、ミャンマーでは空を飛ぶ僧侶がいたり、夜になるとそこら中で幽霊が出てくる。という具合に「不思議」がたくさん残っている国である。以前紹介したマヌサーリーの世界である。今回の首都移転もそんな話のひとつのような気がする。

ひさしぶりのアップになった。
このひさしぶりの間、世間で話題になったミャンマー関係ニュースというと、
2005年07月23日
ミャンマー前首相、禁固４４年の判決　自宅軟禁へ
2005年07月26日
ミャンマー、ＡＳＥＡＮ議長国を辞退　外交の混乱回避へ
2005年07月28日
中国・李外相、突然ミャンマー訪問　憶測呼ぶ
なぜか最近朝日がミャンマー関係のニュースに力を入れているので朝日の記事ばかりになった。キンニュン元首相の44年の判決だが、実際には刑は執行猶予で自宅軟禁が続けられるらしい。
ASEAN議長国問題は以前からささやかれていたように、自ら辞退した。欧米側としてはしてやったりだろうし、ASEAN側としては辞退してくれて胸をなで下ろしたというところだろう。でも、議長国になったほうが民主化への実際の圧力になったのではないだろうか。
議長国辞退のすぐ後に中国の李外相が突然ミャンマーを訪問した。朝日の記事のタイトルのように、いろいろと憶測を呼ぶ訪問だ。まず、中国はミャンマーが議長国を引き受けるべきだという立場だったらしい。そりゃそうだろう、中国自体がオリンピックの開催資格を海外から云々言われ始めている時期なので、ミャンマーが辞退するのは中国にとってまずいだろう。もうひとつ、この時期に中国関連で話題になっていたのが、中国の石油会社がアメリカの石油会社ユノカルを買収する話であった。ユノカルは2/3の鉱区はアジアにあり、ミャンマーでも天然ガス事業を行っている。また、この買収話は安全保障の問題でアメリカ国内で非常にもめていた。李外相が訪緬する前日には、中国海洋石油、ユノカル買収断念、米議会の反発受け　という記事も出ていた。アメリカの反発を受けても中国がこんなにしゃかりきになっているのも、石油事情が逼迫しているからだ。また、石油というと、ミャンマーのシットウェから雲南省を通り重慶までパイプラインを引くという中国の計画がある。このように、中国にとって地理的にミャンマーは非常に重要な国である。この訪緬で何を語り合ったのか詳細は不明だ。朝日の記事に簡単にこう書いている。
新華社通信によると、タン・シュエ議長と李外相の会談で双方は、両国の友好と経済、貿易分野での協力強化を確認しあったという。
議長国辞退で傷心のミャンマー君に甘い言葉で近づいてくる中国君という構図を考えると分かりやすい。

昨日7日、ヤンゴンでは「爆発事件が数カ所で起きたと」いう噂で大変だったようだ。噂大国ミャンマーでも昨日の噂はかなり信じられたようで、Myanmar woman dies of heart attack in bomb scare と、ロイター電のニュースに出ていた。なんと、23歳の女性が噂を聞いた後心臓発作を起こして死亡したという。また、数カ所の学校に爆弾が仕掛けられたという噂で、親たちが学校へ殺到したため交通渋滞が起きたとも書かれている。日本の某掲示板にも、爆発事件が起きたという書き込みがヤンゴンの日本人からあった。結局は完全なデマだったのだが、これほど混乱したのはなぜだろう。どこかの組織が意図的に一斉に噂を流したとしか思えない。
今回のように、注意していても情報に振り回されることがある。ついこの前のフィリピンの元日本兵の話では日本のメディアが完全にだまされてしまった。その前にブログで書いた「ヤンゴン爆弾テロ事件、初めての犯人報道」で、上海発のロイター電を紹介したが、後追い報道は全くない。これもガセネタだったかもしれない。それとも、上海発ということで、政治的な背景を疑うべきだったのか。

爆破事件の犯人に関する記事Myanmar says hunts for 3 suspects in bombingsがロイターから出てきた。
25 May 2005 08:26:29 GMT
Source: Reuters
SHANGHAI, May 25 (Reuters) - Myanmar’s military rulers are hunting for three members of the minority Karen ethnic group suspected of carrying out bombings in Yangon earlier this month, the country’s ambassador to China said on Wednesday.
“These terrorists haven’t been caught but we […]

最近は爆破事件のニュースが途切れていたが、読売に、「爆破事件、手がかり乏しくミャンマー政権が情報に報酬」という記事が出た。
　【ヤンゴン＝川辺徹】ミャンマーの首都ヤンゴンで７日に起きた同時爆破事件で、軍事政権側が、犯人に結びつく情報を求めて報酬をうたったビラの配布を始めた。
　これまでは少数民族武装組織などの犯行と非難しており、当初の断定調とは裏腹な対応となっている。
　軍事政権の警察当局が作成したビラは、通報用に８本の電話番号を紹介し「テロリストに関する情報をお寄せ下さい。情報が正しければ５００万チャット（約５０万円）支払います」と異例の報酬も約束した。
　軍事政権下の国営テレビは事件当日、カレン民族同盟（ＫＮＵ）など３つの少数民族武装組織と海外亡命者組織を犯行グループと名指しした。
　だが警察当局はその後、民主化運動の元学生指導者らを招いて事件について意見交換するなど、民主化勢力として危険視してきた人物らからも情報収集。４組織が「無関係」と反論、事件解明につながる手がかりも乏しいため、国民の協力を求める方針に変更したとみられる。
犯罪情報に対しての情報に報酬を与える、というようなことを軍政が行うとは。私が知らないだけかもしれないが、今までなかったことだろう。それほど、今回の事件についての情報が乏しく、危機感を持っているのではないか。ミャンマー国民には「通報の義務」が法的にあり、犯罪等の情報は通報しなければいけないことになっている。それに、今までであれば「優秀な」情報機関であるMIがあったのが、それも今はほとんど機能していない。MIについては、「民主化が遠のく？」で書いたが、MIがミャンマーの治安を守っていたのは事実である。ただ、こういう強力な組織の存在があったから、警察の能力（権力）はあまり高くないとも言える。
この読売の記事でもうひとつ注目すべきは、【ヤンゴン＝川辺徹】になっていることだ。
川辺記者の前回の記事「ヤンゴンで３か所同時爆発、数十人死亡の証言も」では【バンコク＝川辺徹】になっている。今回はミャンマーに入国して記事を書いているようだ。ということは、ジャーナリストビザを発給してもらたのか。そうであれば、こういう事件の後にジャーナリストビザが出るということも珍しいことである。

昨日の続きです。
昨日見逃していたのがひとつあった。去年12月のパアンでの爆弾事件についての記事に書いていたが、その中で、「強壮なビルマ学生戦士」が犯行声明を出したという朝日新聞の記事があった。この元記事はもう削除されていて見ることができないが、この「強壮なビルマ学生戦士」”Vigorous Burmese Student Warriors” は、1999年10月にバンコクのミャンマー大使館占拠事件と、2000年1月にタイ西部のラッチャンブリの病院占拠事件を起こしている。大使館占拠事件のときにはタイ当局は犯人全員をミャンマー側へ逃がした。その後、彼らはカレンの武装勢力KNUの分派である God’s Army と合流し、今度はタイの病院を占拠した。しかし、今度は10名全員がタイ治安部隊により射殺された。犯人の10名の中に大使館占拠事件の犯人が2名含まれていたという。その後、God’s Army の本拠地はミャンマー国軍によって制圧された。
ヤンゴンの爆破事件でひとつ不思議だったのが、なぜタイの物産展会場を狙う必要があったかということだ。ショッピングセンターなどは富裕層が行くところなので、そこを狙うというのは考えられる。「タイ」を狙ったのが必然なのか偶然なのかは分からないが、”Vigorous Burmese Student Warriors”や”God’s Army”の流れを汲む者たちであればそこに必然性がある。
あと、8日のブログ「ヤンゴン爆発事件、続報」で
土曜日の午後3時、一般の人たちで賑わう場所をわざわざ狙った悪質なテロである。このようなテロはミャンマーでは前例がない。唯一あるのは、1983年に北朝鮮の工作員によるラングーン爆弾テロ事件である。
と書いたが、ミャンマー人から間違いを指摘された。88年以前のネウィン時代には幾度か一般人を狙った少数民族の武装組織によるテロがあったという。手口としては、一般客が乗っている列車を爆弾で爆発したり、客船を銃で狙っていたという。ただ、ヤンゴンでこれほどの大規模なテロは初めてらしい。

5月7日付の New Light of Myanmar に爆発事件のことが書かれている。この記事は軍政が公式発表したもので、日本および海外のメディアがこれを元に記事を書いている。ということで、本記事をそのまま翻訳してみた。下手な翻訳だがお許しを。間違いがあったらご指摘願います。
ヤンゴンでの爆発はテロリストによる冷酷な行為の結果だ
群衆への爆風により、罪のない人々を負傷させ殺した
KNU、Ywet Sit 率いるSSA、KNPP、亡命中のセインウィン率いるNCGUBのテロリストのグループが共謀して残酷な行為を行った
YANGON、5月7日、
今日ヤンゴンで連続爆弾爆発事件が起きた。午後2:50にMingala Taungnyunt Township のヤンゴントレードセンターで、午後2:55に Mayangon Township の ジャンクション8センターで、そして、午後3:00に Sangyoung Township のダゴンセンターで。それはテロリストたちの共謀による残忍な行為で、国と社会の平和と安定を犯すものである。
合計11名の罪のない人々と僧侶が命を失い、162名が爆風で負傷した。
首相の Soe Win 中将、SPDC第一書記のThein Sein中将、ヤンゴン管区議長の Myint Swe 少将、内務大臣のMaung Oo少将、保健省大臣の Kyaw Myint 博士、そして当局は、事件現場とヤンゴン総合病院に急行して必要な援助を提供し、犠牲者への処置を行った。証拠（証言）によると、KNU、Ywet Sit 率いるSSA、KNPP、国外在住の Sein Win 率いるNCGUB、などのようなテロリストグループによって非人間的な行為が行われた。
テロリストグループのメンバーは一般の人々に紛れ、タイの見本市が開かれていたヤンゴントレードセンターを訪れた。彼らはYTCの三階のエンターテイメントステージの前にあるシートの間に置かれたバッグに時限爆弾を仕掛け、爆発は起きた。
他の爆発は、買い物客に偽装したテロリストグループのメンバーがジャンクション8センターでシティのマートを訪れ、カウンターに時限爆弾が入ったバッグを置いたときに起きた。
同様に、買い物客を装ったテロリストがダゴンセンターに入り、一階のエスカレーターの近くに時限爆弾が入ったバッグを置き、その後、爆弾が爆発した。
当局は市民の協力により、僧侶と人々が往来している混雑した地域で邪悪な行為を行ったテロリストを摘発するよう調査している。
人々の生命と財産を危険にさらす忌まわしい犯行を行うテロリストの破壊活動に関する情報があれば、市民と僧侶は挙動不審の見知らぬ人と物に対して不断の警戒を行うことになっている。
疑わしげな人々か物を見つけるようなことがあれば、遅れずに警備組織に報告しなければいけない。
上記で「などのような」の部分を赤くしたのには理由がある。原文ではその部分の文章は、
According to the evidences, those who committed the inhuman acts are terrorist groups such as KNU, SSA led by Ywet Sit, KNPP […]

ミャンマーでは、爆発事件についてテレビとラジオで政府発表があった。
読売新聞「ヤンゴンで３か所同時爆発、数十人死亡の証言も」によると、
　【バンコク＝川辺徹】ミャンマーの首都ヤンゴンで７日午後３時（日本時間同５時半）ごろ、ショッピングセンターなど３か所で、ほぼ同時に爆弾がさく裂、国営テレビは同夜、１１人が死亡、１６２人が負傷したと報じた。
　しかしＡＦＰ通信は複数の目撃証言として数十人が死亡したと伝えている。負傷者は１００人以上にのぼると見られる。
　軍事政権の支配下にある国営テレビは、事件について、「カレン民族同盟」（ＫＮＵ）など少数民族武装組織や、民主化を目指し軍事政権に反対する亡命者の海外組織など４つの組織が、「国家不安定化を目的に連携して行った犯行」と断定した。しかし、犯行声明はこれまで出ておらず、ＫＮＵは関与を否定している。
　事件が起きたのは、ヤンゴン中心部にある公共施設の貿易センターと、２つのショッピングセンター。このうちショッピングセンターの目撃者の１人はＡＦＰ通信に対し、「２０人ほどが死んだ。頭や足のない死体もあった」と語った。
　ミャンマーでは昨年から小規模な爆弾テロ事件が断続的に発生している。４月２６日には中部マンダレーで１７人が死傷する爆弾事件があり、少数民族の反政府武装勢力との見方も出ていた。

英文では、ロイター電の「Blasts kill 11, wound 162 in Myanmar capital」が詳しい。一部を抜き出すと、
The first bomb on Saturday went off at 2:55 p.m. (0725 GMT) at a Thai exhibition at Yangon’s trade centre. It killed three people and wounded more than 10 others, Thai officials said.
A second bomb exploded five minutes later at the Junction 8 […]

ヤンゴンで大きな爆発事件が連続して起きた。毎日新聞のニュース「ヤンゴン市内で相次ぎ爆発、死者数十人か」では、
【バンコク竹之内満】７日午後３時ごろ、ヤンゴン市内の少なくとも３カ所で大きな爆発があり、ＡＦＰ通信によると数十人の死者が出ている模様だ。現地消息筋によると、いずれもほぼ同時刻に相次ぎ発生、連続爆弾テロと見られている。軍政当局は現場周辺を封鎖し、同時多発の爆弾テロと見て調べている。ミャンマーでは先月２６日、第２の都市マンダレーの市場で爆弾テロがあり、十数人が死傷。ヤンゴンでも昨年１２月２１日、爆発があり死者が出た。
　現地消息筋などによると、今回の爆発のうち１カ所はヤンゴン中心部の貿易センタービル内で発生。同所では「タイ貿易フェア」が開かれていた。また、他の２カ所もショッピングセンターで発生、建物内にいた一般人が多数巻き込まれたと見られる。
　爆発直後、ヤンゴンに居合わせた日本人は毎日新聞に、「主要道路が封鎖され、交通渋滞が起きている。軍人が多数町に出ており、物々しい雰囲気だ」と語った。
　昨年１２月の爆発事件では、「強いビルマ学生戦士」（ＶＢＳＷ）を名乗るグループが報道機関に犯行声明を送付。同グループは９９年、バンコクのミャンマー大使館を占拠、人質を取って逃亡した反政府武装組織と同名。ただ、民主化運動系の放送によると、ＶＢＳＷは先月の爆発事件については「無実のビルマ市民に害を及ぼす行為をしたことはない」と関与を否定する声明を出している。
　一方、ミャンマーでは昨年末から軍事政権と和解していない東部カレン州などで、国軍と少数民族武装勢力の衝突が頻発しているほか、昨年１０月のキンニュン前首相の失脚により、前首相派のグループに不満が高まっているとの観測もある。

ヤンゴンからの情報によると、ダゴンセンターのシティーマート、パズンダウンでのタイの物産展会場、8マイル付近のスーパーマーケットの3カ所での爆発の模様だ。正確な状況はまだ分からないが、とり急ぎ情報をアップする。