ヤンゴン爆弾テロ事件、捜査は？
最近は爆破事件のニュースが途切れていたが、読売に、「爆破事件、手がかり乏しくミャンマー政権が情報に報酬」という記事が出た。
【ヤンゴン＝川辺徹】ミャンマーの首都ヤンゴンで７日に起きた同時爆破事件で、軍事政権側が、犯人に結びつく情報を求めて報酬をうたったビラの配布を始めた。
これまでは少数民族武装組織などの犯行と非難しており、当初の断定調とは裏腹な対応となっている。
軍事政権の警察当局が作成したビラは、通報用に８本の電話番号を紹介し「テロリストに関する情報をお寄せ下さい。情報が正しければ５００万チャット（約５０万円）支払います」と異例の報酬も約束した。
軍事政権下の国営テレビは事件当日、カレン民族同盟（ＫＮＵ）など３つの少数民族武装組織と海外亡命者組織を犯行グループと名指しした。
だが警察当局はその後、民主化運動の元学生指導者らを招いて事件について意見交換するなど、民主化勢力として危険視してきた人物らからも情報収集。４組織が「無関係」と反論、事件解明につながる手がかりも乏しいため、国民の協力を求める方針に変更したとみられる。
犯罪情報に対しての情報に報酬を与える、というようなことを軍政が行うとは。私が知らないだけかもしれないが、今までなかったことだろう。それほど、今回の事件についての情報が乏しく、危機感を持っているのではないか。ミャンマー国民には「通報の義務」が法的にあり、犯罪等の情報は通報しなければいけないことになっている。それに、今までであれば「優秀な」情報機関であるMIがあったのが、それも今はほとんど機能していない。MIについては、「民主化が遠のく？」で書いたが、MIがミャンマーの治安を守っていたのは事実である。ただ、こういう強力な組織の存在があったから、警察の能力（権力）はあまり高くないとも言える。
この読売の記事でもうひとつ注目すべきは、【ヤンゴン＝川辺徹】になっていることだ。
川辺記者の前回の記事「ヤンゴンで３か所同時爆発、数十人死亡の証言も」では【バンコク＝川辺徹】になっている。今回はミャンマーに入国して記事を書いているようだ。ということは、ジャーナリストビザを発給してもらたのか。そうであれば、こういう事件の後にジャーナリストビザが出るということも珍しいことである。